埼玉県羽生市の税理士 行田税務署への確定申告や起業・会社設立など渡辺義弘税理士事務所、櫻井成行税理士事務所にお任せ下さい。

相続が発生した場合、相続税がかかるらしいことは想像できても実際の相続税申告までの流れについては、知識として整理できていないことが多いものです。
ここでは相続発生後、相続税の申告を始めとした相続に関連する大まかな手続等の流れをご説明致します。
※宗教や地域によってその手続、進行が異なることになりますので参考程度に考えてください。

当事務所では、お客様の背景、ご要望などを充分にヒアリングした上でお客様に合った相続対策をご提案致します。

相続税申告業務

相続発生から遺産分割案、遺産分割協議、相続税申告書の作成、申告後の相続移転登記まで
相続作業に関する一連のサポートを致します。

相続対策シミュレーション

相続税は金銭だけではなく不動産や株式などお金でない財産についても評価したうえで計算されます。
その結果予想もしなかった多額の相続税がかかってきたという話を時々耳にします。
逆に相続税の心配をされているだけで実際には相続税がかからない方もたくさんいらっしゃいます。
漠然とした不安を抱いているよりは不安を取り除くために一度ご自分の状況を見直してみてはいかがでしょうか。
当事務所では生前における相続財産及び相続税額の計算シミュレーションを行っております。

生前贈与のご提案

生前に財産を少しずつ贈与することは相続対策の有効な手段の一つです。
一年間に110万円までの贈与であれば贈与税はかかりませんし、
310万円以下の贈与であれば贈与税率は10%と比較的低負担で贈与をすることができます。
また「贈与税の配偶者控除制度」や「住宅資金贈与の特例制度」など要件を満たせば
一度に多額の贈与を低負担で行うことができる優遇制度もあります。
その他「相続時精算課税の選択」により、2500万円(住宅資金の贈与については3500万円)までの贈与税の特例の適用を受けることも可能です。

贈与を行うにあたっては注意すべきことがございます。
お気軽に当事務所へご相談下さい。

遺言書の作成

遺産分割を視野に入れながら相続財産の整備・アドバイスを行います。

未上場株式の評価引下げ対策

社長様、貴社の株価がいくらなのかご存知でしょうか?
相続税を計算する場合の未上場株式の評価方法は非常に複雑になっています。
当事務所では会社の財務状況を専門的に判断し、適正な株価を算定するとともに
株価評価を引き下げる方法を検討します。
まずは一度株価計算を検討されてみてはいかがでしょうか。

不動産の有効活用

不動産を購入すれば相続税を計算する上での財産評価は一般的に大きく下がります。
しかし不動産を購入するにあたっては様々なリスクがあり、判断が必要なため、安易に意思決定すべきではありません。
当事務所では御客様のニーズ・メリットを第一に考えたうえでメリットが大きいと判断した場合、
不動産の御提案をいたします。

保険のプランニング

保険に関してもメリット・デメリットがあります。
御客様にとってメリットがあると考えられる時には、御提案をいたします。

延納・物納などの納税資金対策

財産のほとんどが未上場株式や不動産の場合、納税資金が不足するケースが考えられます。
相続税には相続税を分割で支払う「延納制度」、相続税を金銭以外の財産で支払う「物納制度」がありますが、
よりよい納税方法を事前に検討します。